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出願番号特願2013-0655012013/03/27
国際出願番号
公開番号特開2014-1915352014/10/06
公表/再公表番号
国際公開番号
公告番号
請求公告番号
登録番号特許第5597275号2014/08/15
評価スコア係数
AECIL
発明の名称自動取引装置の稼動情報分析システムおよび配置設計支援システム
出願人・権利者株式会社日立システムズ
発明者・考案者高木麻里, 谷繁幸, 田隈広紀, 麻生弘樹, 山老剛
代理人特許業務法人第一国際特許事務所
要約


【課題】自動取引装置に待ち行列をしている取引予定者の人数を把握するために、別途の判別装置等を必要とするなしに、自動取引装置の取引情報から稼働状況を分析し、自動取引装置の待ち時間を算出する。
【解決手段】自動取引装置毎の取引情報のみを収集してその取引情報から得た稼動情報により自動取引装置毎の待ち時間を算出し、また、自動取引装置毎のフル稼働時間および全自動取引装置の標準的なフル稼働時間をそれぞれ算出し両者の差分から待ち行列取引数を算出する。そしてまた、自動取引装置を増減した場合の待ち行列時間に対する影響度を基にフル稼働時間(待ち行列時間)の緩和度合いを見積もることで自動取引装置の適切な台数の配置設計を支援する。
【選択図】図7
請求の範囲
【請求項1】
分散した複数の店舗毎に設置された複数の自動取引装置からの取引情報をネットワークを介して収集して格納する収集格納手段と、
前記取引情報を基に演算する演算処理手段と、
前記演算処理手段による処理結果を記憶する記憶手段とを備え、
前記演算処理手段は、
前記収集格納手段から抽出した前記取引情報から前記自動取引装置毎または前記自動取引装置毎および前記店舗毎双方の時間帯別の稼働率および平均取引時間を算出するとともに該稼働率から前記自動取引装置毎または前記自動取引装置毎および前記店舗毎双方のフル稼働時間を算出する処理部と、
前記自動取引装置毎の前記フル稼働時間を集計して全自動取引装置の標準フル稼働時間を算出する処理部と、
前記自動取引装置毎の前記フル稼働時間および前記平均取引時間並びに前記標準フル稼働時間とから前記自動取引装置毎または前記自動取引装置毎および前記店舗毎双方の待ち行列時間および待ち行列取引数を算出する処理部と
を有することを特徴とする自動取引装置の稼動情報分析システム。
【請求項2】
請求項1に記載した自動取引装置の稼動情報分析システムにおいて、
前記記憶手段に記憶した前記処理結果に基づく情報を送信する配信手段を備え、
前記配信手段は、
ネットワークを介して1つ以上のユーザ端末から配信要求を受けると、前記店舗毎の待ち行列時間から1つ以上の前記店舗の前記稼働率、前記待ち行列時間および前記待ち行列取引数の少なくとも1つを前記記憶手段から抽出して前記ユーザ端末に送信する
ことを特徴とする自動取引装置の稼動情報分析システム。
【請求項3】
請求項1に記載した自動取引装置の稼動情報分析システムにおいて、
前記記憶手段に記憶した前記処理結果に基づく情報を送信する配信手段を備え、
前記配信手段は、
ネットワークを介して1つ以上のユーザ端末から位置情報入力を伴う配信要求を受けると、該位置情報から所定範囲内にある1つ以上の前記店舗の前記待ち行列時間または該店舗の該待ち行列時間および該店舗の位置情報を前記記憶手段から抽出して前記ユーザ端末に送信する
ことを特徴とする自動取引装置の稼動情報分析システム。
【請求項4】
分散した複数の店舗毎に設置された複数の自動取引装置からの取引情報をネットワークを介して収集して格納する収集格納手段と、
前記取引情報を基に演算する演算処理手段と、
前記演算処理手段による処理結果を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶した前記処理結果に基づく情報を送信する配信手段とを備え、
前記演算処理手段は、
前記収集格納手段から抽出した前記取引情報から前記自動取引装置毎および前記店舗毎双方の時間帯別の稼働率および平均取引時間を算出するとともに該稼働率から前記自動取引装置毎および前記店舗毎双方のフル稼働時間を算出する処理部と、
前記自動取引装置毎の前記フル稼働時間を集計して全自動取引装置の標準フル稼働時間を算出する処理部と、
前記自動取引装置毎の前記フル稼働時間および前記平均取引時間並びに前記標準フル稼働時間とから前記自動取引装置毎および前記店舗毎双方の待ち行列時間および待ち行列取引数を算出する処理部と、
前記店舗毎に前記自動取引装置の1台増減による該店舗毎の待ち行列時間に与える影響度を算出する処理部とを有し、
前記配信手段は、
ネットワークを介して1つ以上のユーザ端末から配信要求を受けると、前記演算処理手段と連携して、1つ以上の前記店舗毎に前記自動取引装置の台数増減に伴う待ち行列時間または待ち行列取引数の増減を算出して前記ユーザ端末に送信する
ことを特徴とする自動取引装置の配置設計支援システム。
【請求項5】
請求項4に記載した自動取引装置の配置設計支援システムにおいて、
前記配信手段は、
算出した前記待ち行列時間または待ち行列取引数の増減から、2つ以上の前記店舗間において所定の待ち行列時間以下または待ち行列取引数以下にするための前記自動取引装置の増減配置を算出して前記ユーザ端末に送信する
ことを特徴とする自動取引装置の配置設計支援システム。
利用分野
【0001】
本発明は、自動取引装置の稼動情報に基づく分析システムに関するもので、特に、分散している営業店で複数稼働している自動取引装置から取引情報を収集し、自動取引装置の待ち時間などを分析し表示するシステム、および、自動取引装置の稼働状況を分析し稼働させる自動取引装置の台数の配置設計を支援するシステムを提供するものである。
従来の技術
【0002】
自動取引装置の待ち時間を分析し表示する方法として、特許文献1には、取引者のカード情報、取引種別情報およびカレンダー情報から待ち時間を分析し表示する方法が記載されており、また、特許文献2には、取引者の入店時刻から利用開始時刻までの時間差を求めて待ち時間を分析し表示する方法が記載されている。
【0003】
また、自動取引装置の稼働状況を分析し稼働させる自動取引装置の台数を制御する方法として、特許文献3には、自動取引装置の取引終了時刻から次の取引開始時刻までの取引間隔時間により稼働状況を把握し、稼働する自動取引装置を決定する方法が記載されている。
【0004】
【特許文献1】特開2011−243058号公報
【特許文献2】特開2007−128386号公報
【特許文献3】特開2006−92449号公報
課題
【0005】
特許文献1には、上述のように、取引者のカード情報、取引種別情報およびカレンダー情報から待ち時間を算出する方法が示されているが、この方法では、現時刻に取引を行っている取引者のみの取引完了時間が算出されることになる。そのため、自動取引装置の取引予定者が待ち行列を作っている状況ではその取引予定者を考慮した取引完了時間を把握できないという課題がある。
【0006】
特許文献2には、上述のように、入店時刻を用いることで取引予定者を含めた取引完了時間を把握できることが示されているが、自動取引装置の取引情報とは別に入店時刻を記録し、その入店時刻と同一の者による取引開始時刻を判別する装置を設置しなくてはならないという課題がある。
【0007】
特許文献3には、上述のように、取引終了時刻と次の取引開始時刻とから算出した取引間隔時間によって自動取引装置の稼働状況を把握し、自動取引装置の稼働台数を制御する方法が示されているが、この方法でも、特許文献1と同様に、自動取引装置に待ち行列をしている取引予定者の人数を把握できないという課題がある。
【0008】
そこで、本発明の目的は、自動取引装置の取引情報のみから自動取引装置の稼動状態を把握し自動取引装置に待ち行列をしている取引予定者の人数を推定することにより、待ち時間の算出を行いまた自動取引装置の稼働台数の配置設計を支援するシステムを提供することにある。
手段
【0009】
本発明は、自動取引装置の稼動情報分析システムであって、自動取引装置毎の取引情報のみを収集してその取引情報から得た稼動情報により自動取引装置毎の待ち時間を算出することを特徴とする。
また、自動取引装置毎のフル稼働時間および全自動取引装置の標準的なフル稼働時間をそれぞれ算出し、両者の差分から待ち行列取引数を算出して自動取引装置の待ち行列時間を表示することを特徴とする。
そしてまた、自動取引装置を増減した場合の待ち行列時間に対する影響度を基にフル稼働時間(待ち行列時間)の緩和度合いを見積もり、自動取引装置台数の配置設計を支援することを特徴とする。
効果
【0010】
本発明によれば、自動取引装置とは別の計測認識する装置を設ける必要なく自動取引装置の待ち時間を算出することにより、そのためのコストを削減することができる、という効果、また、自動取引装置に待ち行列をしている取引予定者の人数を推定した上で自動取引装置の待ち時間を表示することができる、という効果、さらにまた、自動取引装置を増減したことによるフル稼働時間(待ち行列時間)の緩和度合いから自動取引装置の適切な台数の配置設計を支援することが可能となる、という効果、をそれぞれ奏する。
実施例
【0012】
以下に、本発明の実施形態として、実施例1〜実施例3について、図面を用いて順に説明する。
図1は、本発明の実施形態に係る自動取引装置の稼動情報分析システムの全体構成を示すシステム構成図である。この稼動情報分析システムは、営業店1010毎に設置された自動取引装置1020、自動取引装置の取引情報を収集する収集ネットワーク1030、収集した自動取引装置の取引情報を格納する取引情報記憶装置1040、自動取引装置の取引情報を収集・分析する計算装置1050、分析結果を記憶する分析結果記憶装置1060、ユーザからの要求に応じて分析結果を配信する配信ネットワーク1070およびユーザからの要求を読取り分析結果を表示するユーザ端末1080とから構成される。取引情報記憶装置1040、計算装置1050および分析結果記憶装置1060は、各営業店1010の自動取引装置1020を管理統括するデータ管理センターのような場所に設置するものであるが、これに限定されるものではない。
【0013】
計算装置1050の中には、自動取引装置1020から取引情報を収集する自動取引装置取引情報収集プログラム1051、取引情報を基に自動取引装置毎にデータ分析を行う自動取引装置個別データ分析プログラム1052、営業店単位、地域単位または取引者単位でデータを集計するエリア別・単位別データ集計プログラム1053、個別データ分析結果とエリア別・単位別データ集計結果から自動取引装置単位、営業店単位、地域単位または取引者単位により相対的なデータ分析や集計を行う自動取引装置相対データ分析プログラム1054およびユーザ端末1080からの要求に応じて分析または集計結果をユーザ端末1080に配信する分析結果配信プログラム1055が格納されており適宜に実行されるものである。また、計算装置1050の中には、稼動状況を求める際に参照する閾値テーブル1056が格納されている。
【0014】
本発明の実施例1を図2、図3、図4、図5および図6を用いて説明する。
自動取引装置1020は、取引のたびに取引単位の取引情報を記録し、さらに、収集ネットワーク1030を介して記録要求と取引情報を計算装置1050へ送信する。自動取引装置取引情報収集プログラム1051は、自動取引装置1020からの記録要求を検知すると、送信されてきた取引情報を受信し、取引情報記憶装置1040にその取引情報を追加格納する。取引情報記憶装置1040は、図2に示すとおり、取引情報として少なくとも、営業店を識別する営業店ID2010、自動取引装置を識別する端末ID2020、取引開始日時を示す取引開始時刻2030および取引終了日時を示す取引終了時刻2040を格納する。
【0015】
次に、少なくとも1つ以上の取引情報が格納されると、自動取引装置個別データ分析プログラム1052、エリア別・単位別データ集計プログラム1053および自動取引装置相対データ分析プログラム1054が起動される。
【0016】
図3、図4、図5および図6は、取引情報が格納された際に、計算装置1050が営業店毎の待ち行列取引数を算出するための各種処理フローを示した図である。
【0017】
まず、自動取引装置個別データ分析プログラム1052が起動し、収集した取引情報から自動取引装置毎に時間帯別の平均取引時間THi(k,d)と稼働率OIi(k,d)を算出する。図3は、この算出処理を示すフローチャートである。
【0018】
ステップ3010では、取引情報記憶装置1040から該当日dの該当時間帯kの取引情報を抽出して読込む。
【0019】
ステップ3020では、読込んだ取引情報から該当する自動取引装置iの取引情報を抽出する。
【0020】
ステップ3030では、数1に示すように、該当する自動取引装置iの取引情報について、取引開始時刻TOTi(r)と取引終了時刻TETi(r)を用いて、該当時間帯kに行われた全ての取引の取引時間を合算し、該当時間帯kの時間Tkにおける稼働率OIi(k,d)を算出する。ここでnは、該当時間帯kでの該当する自動取引装置iの取引数である。



さらに、営業店j毎に設置されている自動取引装置iの台数分の稼働率OIi(k,d)を集計することにより、営業店j毎の稼働率OIj(k,d)を以下の演算により算出する。
稼働率OIj(k,d)=ΣOIi(k,d)/営業店jの自動取引装置台数
【0021】
ステップ3040では、数2に示すように、ステップ3030で合算した該当時間帯kに行われた全ての取引の取引時間と該当時間帯kに行われた取引数nとから、該当する自動取引装置iの平均取引時間THi(k,d)を算出する。



【0022】
ステップ3050では、ステップ3030とステップ3040で算出した、自動取引装置i毎の稼働率OIi(k,d)、営業店j毎の稼働率OIj(k,d)および自動取引装置i毎の平均取引時間THi(k,d)を、分析結果記憶装置1060に記憶する。
【0023】
ステップ3060では、全ての自動取引装置の平均取引時間THi(k,d)と稼働率OIi(k,d)を算出し終えたかを判定し、算出し終えていない場合には(「いいえ」)、ステップ3020からステップ3050までの処理を繰り返す。算出し終えている場合には(「はい」)、自動取引装置個別データ分析プログラム1052を終了する。
【0024】
次に、自動取引装置個別データ分析プログラム1052により、図3で算出した稼働率情報から自動取引装置毎にフル稼働時間FOTi(d)を算出する。図4は、この算出処理を示すフローチャートである
【0025】
ステップ4010では、分析結果記憶装置1060から該当日dの該当自動取引装置iの稼働率OIi(k,d)を抽出する。
【0026】
ステップ4020では、該当自動取引装置iの稼働率OIi(k,d)が閾値テーブル1056に格納した予め定めたフル稼働閾値よりも大きいか否かを判定し、大きい場合にはフル稼働と判定する。
【0027】
ステップ4030では、全ての時間帯にて該当自動取引装置iのフル稼働の判定をし終えたかを判定し、判定し終えていない場合には(「いいえ」)、ステップ4020の処理を繰り返す。
【0028】
ステップ4040では、該当日dの各時間帯kにおける該当自動取引装置iのフル稼働の判定を基に、フル稼働との判定が連続する時間帯wを抽出し、この連続する時間帯wの時間Twを以下に示すように合算して該当自動取引装置iのフル稼働時間FOTi(d)を算出する。
フル稼働時間FOTi(d)=Σ(Tw)
【0029】
ここで、短い間隔で断続的にフル稼働判定となる時間帯が続く場合には、最初にフル稼働判定となった時間帯と最後にフル稼働判定となった時間帯の間の時間を全て合算してフル稼働時間とすることもできる。また、フル稼働判定となった時間帯と次にフル稼働判定となった時間帯の間隔が長い場合には、該当日dを1日単位ではなく、フル稼働判定が連続する時間帯をひとつだけ含む単位、たとえば、朝、昼、夜などとすることもできる。
【0030】
ステップ4050では、全ての自動取引装置にてフル稼働時間を算出し終えたかを判定し、算出し終えていない場合には(「いいえ」)、ステップ4010からステップ4040までの処理を繰り返す。
【0031】
ステップ4060では、全ての自動取引装置におけるステップ4040で算出したフル稼働時間FOTi(d)を分析結果記憶装置1060に記憶し、自動取引装置個別データ分析プログラム1052を終了する。
【0032】
次に、エリア別・単位別データ集計プログラム1053が起動し、算出したフル稼働時間FOTi(d)から自動取引装置全体での標準フル稼働時間SFOT(d)を算出する。図5は、この算出処理を示すフローチャートである。
【0033】
ステップ5010では、分析結果記憶装置1060から該当日dのフル稼働時間FOTi(d)を抽出する。
【0034】
ステップ5020では、数3に示すように、該当日dの全ての自動取引装置のフル稼働時間FOTi(d)を合算し、全ての自動取引装置の総数(営業店端末数)とから、標準フル稼働時間SFOT(d)を算出する。ここでmは、全ての営業店に設置されている自動取引装置の総数(営業店端末数)である。



【0035】
ステップ5030では、ステップ5020で算出した標準フル稼働時間SFOT(d)を分析結果記憶装置1060に記憶し、エリア別・単位別データ集計プログラム1053を終了する。
【0036】
次に、自動取引装置相対データ分析プログラム1054が起動し、算出した標準フル稼働時間SFOT(d)とフル稼働時間FOTi(d)とから、営業店j毎の待ち行列時間QTj(d)と待ち行列取引数QTNj(d)を算出する。図6は、この算出処理を示すフローチャートである。
【0037】
ステップ6010では、分析結果記憶装置1060から、該当日dの標準フル稼働時間SFOT(d)、フル稼働時間FOTi(d)および平均取引時間THi(k,d)を抽出する。
【0038】
ステップ6020では、標準フル稼働時間SFOT(d)とフル稼働時間FOTi(d)から、自動取引装置毎の待ち行列時間QTi(d)を以下の演算により算出する。
待ち行列時間QTi(d)=フル稼働時間FOTi(d)−標準フル稼働時間SFOT(d)
さらに、待ち行列時間QTi(d)と平均取引時間THi(k,d)の最小値(min)とから、数4に示すように、待ち行列取引数QTNi(d)を算出する。



【0039】
ステップ6030では、ステップ6020で算出した自動取引装置毎の待ち行列時間QTi(d)と待ち行列取引数QTNi(d)を、分析結果記憶装置1060に記憶する。
【0040】
ステップ6040では、全ての自動取引装置iに対して、自動取引装置毎の待ち行列時間QTi(d)と待ち行列取引数QTNi(d)を算出し終えたかを判定し、算出し終えていない場合には(「いいえ」)、ステップ6020からステップ6030までの処理を繰り返す。
【0041】
ステップ6050では、営業店jに設置されている全ての自動取引装置iの待ち行列時間QTi(d)、待ち行列取引数QTNi(d)およびフル稼働時間FOTi(d)を集計し、営業店j毎の待ち行列時間QTj(d)、待ち行列取引数QTNj(d)およびフル稼働時間FOTj(d)を、それぞれ以下の演算をすることにより算出する。
待ち行列時間QTj(d)=Σ{待ち行列時間QTi(d)}/営業店jの自動取引装置台数
待ち行列取引数QTNj(d)=Σ{待ち行列取引数QTNi(d)}/営業店jの自動取引装置台数
フル稼働時間FOTj(d)=Σ{フル稼働時間FOTi(d)}/営業店jの自動取引装置台数
【0042】
ステップ6060では、ステップ6050で算出した営業店毎の待ち行列時間QTj(d)、待ち行列取引数QTNj(d)およびフル稼働時間FOTj(d)を、分析結果記憶装置1060に記憶する。
【0043】
ステップ6070では、全ての営業店jにおいて営業店毎の待ち行列時間QTj(d)、待ち行列取引数QTNj(d)およびフル稼働時間FOTj(d)を算出し終えたかを判定し、算出し終えていない場合には(「いいえ」)、ステップ6050からステップ6060までの処理を繰り返す。算出し終えている場合には(「はい」)、自動取引装置相対データ分析プログラム1054を終了する。
【0044】
次に、分析結果配信プログラム1055が起動し、ユーザ端末1080からの入力を読込み、分析結果をユーザ端末1080に配信し表示する。図7に、ユーザ端末1080に表示する稼働状況の画面例を示す。
【0045】
まず、ユーザの要求ボタン7010による表示要求を検知すると、対象営業店設定エリア7020より入力された表示対象となる営業店IDを読込み、対象期間日時設定エリア7030より入力された対象期間となる日時Tを読込む。
【0046】
読込まれた表示対象の営業店IDと対象期間日時Tを基に、分析結果記憶装置1060から該当する営業店jの稼働率OIj(k,d)を抽出し、その稼働率OIj(k,d)のグラフを稼働率グラフ表示エリア7040に表示する。
【0047】
さらに、該当する営業店jの待ち行列時間QTj(d)を待ち時間表示エリア7050に表示する。なお、図7においては、待ち時間をフル稼働時間として表示し、それを標準フル稼働時間(「標準」と表示)に対する増減時間(「±時間」で表現)で表している。そしてここには、待ち行列取引数QTNjを表示することもできる。
【0048】
また、先ほどの稼働率グラフ表示エリア7040に、営業店jの待ち行列時間QTj(d)をグラフ表示7060として稼働率OIj(k,d)のグラフに重ねて表示する。さらに、標準フル稼働時間SFOT(d)を稼働率OIj(k,d)のグラフに重ねて表示することもできる。
【0049】
このように実施例1により、各自動取引装置の取引情報のみを収集してその取引情報から得た稼動情報により自動取引装置の待ち時間を算出することが可能になるため、自動取引装置とは別の計測認識する装置を設置するコストを削減できる。
【0050】
また、自動取引装置毎のフル稼働時間および全自動取引装置の標準的なフル稼働時間をそれぞれ算出し、両者の差分から待ち行列取引数を算出することが可能になるため、自動取引装置に待ち行列をしている取引予定者の人数を推定しその待ち時間を表示できる。
【0051】
本発明の実施例2を、図8を用いて説明する。
実施例1においては、過去の日時を指定するとその日時での営業店jの稼働率OIj(k,d)と待ち行列時間QTj(d)を表示したが、実施例2においては、最新日t、最新時間帯t2での稼働率OIj(t2,t)と待ち行列時間QTj(t)を表示する。
【0052】
分析結果配信プログラム1055が起動し、ユーザ端末1080からの入力を読込み、分析結果をユーザ端末1080に配信し表示する。図8に、ユーザ端末1080に表示する待ち時間の画面例を示す。
【0053】
まず、ユーザの要求ボタン8010による表示要求を検知すると、全ての営業店jにおいて最新日時tでの稼働率OIj(t2,t)を分析結果記憶装置1060から読込み、稼働率OIj(t2,t)が閾値テーブル1056に格納した予め定めたフル稼働閾値よりも大きいか否かを判定する。小さい場合には、最新日時tでの営業店jの待ち時間NQTjを0に設定する。大きい場合には、最新日時と属性(たとえば、曜日、天気など)が類似する該当日dのQTj(d)を読込み、最新待ち時間NQTjを以下の演算により算出する。
最新待ち時間NQTj=ΣQTj(d)/該当する日数
【0054】
次に、待ち時間リスト8020に、営業店IDと当該営業店の最新待ち時間NQTとを表示する。
類似する該当日としては、カレンダー情報を用いて曜日や休日を属性としてそれを基に類似判定することが考えられる。また、天気情報を用いて天気を属性としてそれを基に類似判定することも考えられる。
【0055】
ここで、ユーザの要求ボタン8010による表示要求を検知すると、場所設定エリア8030より入力された現在地などの位置情報を読取り、予め設定された各営業店の位置情報と照合し、予め設定された範囲内の営業店を抽出し、抽出された営業店IDと最新待ち時間NQTとの関係を待ち時間リスト8020に表示することができる。さらに、その表示に際しては、最新待ち時間NQTの大小順に表示させることも可能である。
【0056】
またここで、周辺マップエリア8040に、入力された現在地に対して抽出された営業店の位置と待ち時間リスト8020の待ち時間順位(1〜5)を表示させることもできる。
【0057】
このように実施例2により、最新日時での待ち時間を、自動取引装置に待ち行列をしている取引予定者の人数を推定した上での待ち時間として提供することができ、また、必要に応じて一定範囲内にある複数の営業店に対して、それら営業店を待ち時間の大小順に並べて表示させることを可能にする。
【0058】
本発明の実施例3を、図9を用いて説明する。
実施例1においては、過去の日時を指定するとその指定日dの営業店jの待ち行列取引数QTNj(d)を算出したが、実施例3においては、営業店jでの待ち行列時間QTj(d)を減らすための自動取引装置台数の増減を設計することを支援するシステムを提供する。
【0059】
図9に、ユーザ端末1080に表示する自動取引装置台数設計支援の画面例を示す。ここで、ユーザとしては、エンドユーザというよりはむしろシステム設計者を想定している。
【0060】
上記の自動取引装置台数設計支援の画面を提供するために、分析結果配信プログラム1055が起動し、ユーザ端末1080からの入力を読込み、分析結果をユーザ端末1080に配信し表示する。
【0061】
まず、ユーザの要求ボタン9010による表示要求を検知すると、対象営業店ID設定エリア9020より入力された設定エリア内の設計対象となる営業店IDを読込む。
読込まれた設計対象の営業店IDを基に、当該営業店jに設置されている自動取引装置台数Njとフル稼働時間FOTjを読込み、調整前の営業店表示エリア9030に、この自動取引装置台数Njとフル稼働時間FOTjを表示する。
【0062】
さらに、調整後の営業店表示エリア9040において、ユーザによる営業店毎の調整後端末台数Mjの入力設定を検知すると、この営業店毎の調整後端末台数Mjを読込み、対応する営業店jに設置されている自動取引装置台数Njとから、数5に示すように、端末増加影響度DIjを算出する。そして、調整後のフル稼働時間AQTjを、数6に示すように、先のフル稼働時間FOTj、自動取引装置台数Njおよび調整後端末台数Mjより算出した上記端末増加影響度DIjから算出する。






【0063】
次に、調整後の営業店表示エリア9040に、端末の調整台数Pj(=Mj−Nj)と調整後のフル稼働時間AQTjを表示する。
このフル稼働時間が待ち行列時間発生に連動することは自明であり、フル稼働時間が長くなれば発生する待ち行列時間も長くなると推定される。
【0064】
ここで、複数の営業店が設計対象に設定されている場合には、調整前の端末総台数N=Σ(Nj)、調整前のフル稼働の総時間FOT=Σ(FOTj)、調整後の端末総台数M=Σ(Mj)および調整後のフル稼働の総時間AQT=Σ(AQTj)をそれぞれ算出し、総和として調整営業店リスト9050に表示することができる。
【0065】
さらにここで、ユーザの要求ボタン9010による表示要求を検知し、対象営業店設定エリア9020より設計対象となる営業店IDを読込むと、調整後のフル稼働の総時間AQTを最小化する各営業店の調整後端末台数Mjを算出し、調整後の営業店表示エリア9040および調整営業店リスト9050に表示することができる。
【0066】
そしてまた、ユーザの要求ボタン9010による表示要求を検知し、対象営業店設定エリア9020より設計対象となる営業店IDを読込むと、調整後のフル稼働の総時間AQTを予め設定された値以下にし、かつ、調整後の端末総台数Mを最小とする各営業店の調整後端末台数Mjを算出し、調整後の営業店表示エリア9040および調整営業店リスト9050に表示することもできる。
【0067】
このように実施例3により、自動取引装置を増減した場合の待ち行列時間に対する影響度を算出し、それを基にフル稼働時間(待ち行列時間)の緩和度合いを見積もることにより、自動取引装置の適切な台数の配置設計を支援できる。
図の説明
【0011】
【図1】図1は、本発明に係る自動取引装置の稼動情報分析システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図2】図2は、取引情報の構造例を示す図である。
【図3】図3は、本発明に係る、平均取引時間と稼働率を算出する部分のフローチャートである。
【図4】図4は、本発明に係る、フル稼働時間を算出する部分のフローチャートである。
【図5】図5は、本発明に係る、標準フル稼働時間を算出する部分のフローチャートである。
【図6】図6は、本発明に係る、待ち行列時間を算出する部分のフローチャートである。
【図7】図7は、稼働状況を表示する画面例である。
【図8】図8は、待ち時間を表示する画面例である。
【図9】図9は、自動取引装置台数設計支援のための画面例である。
その他
【0068】
本発明によれば、自動取引装置の稼動情報を分析する自動取引装置の稼動情報分析システムにおいて、自動取引装置毎の取引情報のみを収集してその取引情報から得た稼動情報により自動取引装置毎の待ち時間を算出するため、自動取引装置とは別に計測認識する装置を設置するコストを削減できる。また、自動取引装置毎のフル稼働時間および全自動取引装置の標準的なフル稼働時間をそれぞれ算出し、両者の差分から待ち行列取引数を算出するため、自動取引装置に待ち行列をしている取引予定者の人数を推定しその待ち時間を表示できる。そしてまた、自動取引装置の配置設計において、自動取引装置を増減した場合の待ち行列時間に対する影響度を基にフル稼働時間(待ち行列時間)の緩和度合いを見積もることで、自動取引装置の適切な台数の配置設計を支援できる。
【0069】
1010 営業店
1020 自動取引装置
1030 収集ネットワーク
1040 取引情報記憶装置
1050 計算装置
1060 分析結果記憶装置
1070 配信ネットワーク
1080 ユーザ端末
状態の移り変わり
2014/08/15  登録